2011年 07月 06日
実家の耐震改修 その2(藤沢市近辺の診断に対する自治体の対応)
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1995年に起きた阪神淡路大震災を教訓に、耐震促進法が出来、2006年(平成18年)に改正耐震促進法が施行され現在に至っています。
改正で、耐震改修の普及促進が盛り込まれましたので、一般の方の目にも触れるようになった事と思います。
実家にも、自治会の回覧板で、「耐震診断をしましょう」という役所の書類が入ってくるように。
行政によって、普及活動は様々です。
耐震診断の対応
■藤沢市
①わが家の耐震診断
市職員による診断を無料で受けられます。
上記で安全ではないと判断された場合、専門家に一般診断又は精密診断を受けるように助言されます。
②木造住宅耐震診断補助金交付
一般診断または精密診断に要する費用の1/2かつ上限8万円
対象)昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された専用住宅(二世帯住宅を含む) 及び店舗・事務所兼用住宅
※枠組工法、プレハブは除く
■鎌倉市
①耐震診断の相談を受けた人の中から希望者に、有料で専門家による現地耐震診断を実施。
簡易診断法に基づく現地診断の場合は35,000円(診断費用は40,000円)
一般診断法に基づく現地診断の場合は50,000円(診断費用は70,000円)
対象)昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された専用住宅(二世帯住宅を含む) 及び店舗・事務所兼用住宅
※枠組工法、プレハブは除く
■大和市
①木造住宅簡易耐震診断
公開されているマニュアルにより、市職員による診断を無料で受けられます。
上記で安全ではないと判断された場合、専門家に一般診断又は精密診断を受けるように助言されます。
②木造住宅耐震診断費補助金制度
専門家が行う一般診断又は精密診断の費用を、63000円を限度に全額助成を受ける事ができます。
対象)昭和56年5月31日以前に工事が開始された建物
※枠組工法、プレハブは除く
■茅ケ崎市
①木造住宅耐震改修促進事業補助金
高齢者(65歳以上)のひとり暮らし、または高齢者のみで構成されている世帯で、世帯全員の市民税が非課税の世帯 費用全額補助 99000円
上記以外 補助金66000円、自己負担33000円
対象)昭和56年5月31日以前に建築された木造建築物
※枠組工法、プレハブは除く
と、こんな感じです。
藤沢市と大和市は、職員さんも頑張っています。心強いですね。
鎌倉市と茅ケ崎市は専門家任せ。
藤沢市以外は、専門家は指定又は登録制のようです。
安心と考えるか、それとも・・・ですが、補助金を支払う側として、何らかのチェックが入るので安心と言えば安心なんでしょうか。
ただ、診断後の補強工事では、顔を突き合わせて検討を進めていくわけですから、気の合う専門家を自身で探した方がいいのではないかと思います。
センスが合わないとか、顔が嫌いとか・・・いろいろとありますよね。
私が頼む立場だったら、この人指定とか言われても、ちょっと・・・となりそうです。
改正で、耐震改修の普及促進が盛り込まれましたので、一般の方の目にも触れるようになった事と思います。
実家にも、自治会の回覧板で、「耐震診断をしましょう」という役所の書類が入ってくるように。
行政によって、普及活動は様々です。
耐震診断の対応
■藤沢市
①わが家の耐震診断
市職員による診断を無料で受けられます。
上記で安全ではないと判断された場合、専門家に一般診断又は精密診断を受けるように助言されます。
②木造住宅耐震診断補助金交付
一般診断または精密診断に要する費用の1/2かつ上限8万円
対象)昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された専用住宅(二世帯住宅を含む) 及び店舗・事務所兼用住宅
※枠組工法、プレハブは除く
■鎌倉市
①耐震診断の相談を受けた人の中から希望者に、有料で専門家による現地耐震診断を実施。
簡易診断法に基づく現地診断の場合は35,000円(診断費用は40,000円)
一般診断法に基づく現地診断の場合は50,000円(診断費用は70,000円)
対象)昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された専用住宅(二世帯住宅を含む) 及び店舗・事務所兼用住宅
※枠組工法、プレハブは除く
■大和市
①木造住宅簡易耐震診断
公開されているマニュアルにより、市職員による診断を無料で受けられます。
上記で安全ではないと判断された場合、専門家に一般診断又は精密診断を受けるように助言されます。
②木造住宅耐震診断費補助金制度
専門家が行う一般診断又は精密診断の費用を、63000円を限度に全額助成を受ける事ができます。
対象)昭和56年5月31日以前に工事が開始された建物
※枠組工法、プレハブは除く
■茅ケ崎市
①木造住宅耐震改修促進事業補助金
高齢者(65歳以上)のひとり暮らし、または高齢者のみで構成されている世帯で、世帯全員の市民税が非課税の世帯 費用全額補助 99000円
上記以外 補助金66000円、自己負担33000円
対象)昭和56年5月31日以前に建築された木造建築物
※枠組工法、プレハブは除く
と、こんな感じです。
藤沢市と大和市は、職員さんも頑張っています。心強いですね。
鎌倉市と茅ケ崎市は専門家任せ。
藤沢市以外は、専門家は指定又は登録制のようです。
安心と考えるか、それとも・・・ですが、補助金を支払う側として、何らかのチェックが入るので安心と言えば安心なんでしょうか。
ただ、診断後の補強工事では、顔を突き合わせて検討を進めていくわけですから、気の合う専門家を自身で探した方がいいのではないかと思います。
センスが合わないとか、顔が嫌いとか・・・いろいろとありますよね。
私が頼む立場だったら、この人指定とか言われても、ちょっと・・・となりそうです。
by suzuki-ar
| 2011-07-06 10:46
| 建築:住宅耐震・断熱改修